SDGs | ADBANK

SDGsとは、Sustainable Development Goalsの略称で、世界が2030年までに達成すべき17の環境や開発に関する国際目標として「持続可能な開発目標」と訳され、2015年のミレニアム開発目標(MDGs:Millenium Development Goals)から引き継がれ、2015年9月の国連会議で日本を含む世界193ヶ国が合意し採択されました。 MDGsが途上国の貧困・飢餓の撲滅や教育の確保に主眼を置いていたのに対し、SDGsはすべての国・地域を対象とし、目標の追加として経済危機、気候変動、伝染病、難民や紛争などへの対処に力点を置いています。 SDGsは、パートナーシップと実用主義の精神に基づき、地球環境や気候変動に配慮しながら、持続可能な暮らしや社会を営むための、世界各国の政府や自治体、非政府組織、非営利団体だけでなく、民間企業や個人などにも共通した目標であり、すべての国がそれぞれの優先課題や、全世界的な環境課題に応じて採用できる明確なガイドラインや17の目標と各目標を実現するための169のターゲットが設けられており、今正しい選択をすることで将来の世代の暮らしを持続可能な形で改善することを目指しています。

No.	グローバル目標	ターゲット(抜粋)
1	貧困をなくそう	2030年までに、現在１日1.25ドル未満で生活する人々と定義されている極度の貧困をあらゆる場所で終わらせる。 2030年までに、各国定義によるあらゆる次元の貧困状態にある、全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させる。
2	飢餓をゼロに	５歳未満の子供の発育阻害や消耗性疾患について国際的に合意されたターゲットを2025年までに達成するなど、 2030年までにあらゆる形態の栄養不良を解消し、若年女子、妊婦・授乳婦及び高齢者の栄養ニーズへの対処を行う。
3	すべての人に健康と福祉を	2030年までに、世界の妊産婦の死亡率を出生10万人当たり70人未満に削減する。
4	質の高い教育をみんなに	2030年までに、全ての子供が男女の区別なく、適切かつ効果的な学習成果をもたらす、無償かつ公正で質の高い初等教育及び中等教育を修了できるようにする。
5	ジェンダー平等を実現しよう	政治、経済、公共分野でのあらゆるレベルの意思決定において、完全かつ効果的な女性の参画及び平等なリーダーシップの機会を確保する。
6	安全な水とトイレを世界中に	2030年までに、全ての人々の、安全で安価な飲料水の普遍的かつ衡平なアクセスを達成する。
7	エネルギーをみんなにそしてクリーンに	2030年までに、再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー技術への投資を促進する。
8	働きがいも経済成長も	2020年までに、就労、就学及び職業訓練のいずれも行っていない若者の割合を大幅に減らす。
9	産業と技術革新の基盤をつくろう	全ての人々に安価で公平なアクセスに重点を置いた経済発展と人間の福祉を支援するために、地域・越境インフラを含む質の高い、信頼でき、持続可能かつ強靱（レジリエント）なインフラを開発する。
10	人や国の不平等をなくそう	2030年までに、移住労働者による送金コストを３%未満に引き下げ、コストが5%を越える送金経路を撤廃する。
11	住み続けられるまちづくりを	2030年までに、女性、子供、高齢者及び障害者を含め、人々に安全で包摂的かつ利用が容易な緑地や公共スペースへの普遍的アクセスを提供する。
12	つくる責任つかう責任	2030年までに、廃棄物の発生防止、削減、再生利用及び再利用により、廃棄物の発生を大幅に削減する。 2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させ、収穫後損失などの生産・サプライチェーンにおける食品ロスを減少させる。
13	気候変動に具体的な対策を	気候変動の緩和、適応、影響軽減及び早期警戒に関する教育、啓発、人的能力及び制度機能を改善する。
14	海の豊かさを守ろう	2025年までに、海洋ごみや富栄養化を含む、特に陸上活動による汚染など、あらゆる種類の海洋汚染を防止し、大幅に削減する。
15	陸の豊かさも守ろう	2020年までに、あらゆる種類の森林の持続可能な経営の実施を促進し、森林減少を阻止し、劣化した森林を回復し、世界全体で新規植林及び再植林を大幅に増加させる。
16	平和と公正をすべての人に	あらゆる場所において、全ての形態の暴力及び暴力に関連する死亡率を大幅に減少させる。
17	パートナーシップで目標を達成しよう	全ての国々、特に開発途上国での持続可能な開発目標の達成を支援すべく、知識、専門的知見、技術及び資金源を動員、共有するマルチステークホルダー・パートナーシップによって補完しつつ、持続可能な開発のためのグローバル・パートナーシップを強化する。

【CSR】(Corporate Social Responsibilty)
=企業の社会的責任
企業は社会を構成する「企業市民(Corporate Citizen)」であり、社会を構成するー員としての在会的役割と賣任がある、という考え方。
企業が提供する商品やサービスには違いがあることから、企業の取組みは、人権尊重、法令遵守、情報開示、環境ヘの配慮、社会貢献活動などに関し、業種により多種多様になる。

【ISO26000】
ISO(国際標準機構)は、工業標準の策定を目的とする国際機関で、さまざまな規格の標準化を行っている。
よく知られたものとして、品質管理に関するISO9000、環境に関するISO14000などがある。
また、ISOでは、「社会的賣任(SR=Social Responsibility)」に関する規格化の作業を進めていたが、ISO26000として 2010(平成22)年11月1日に発行した。

【JIS Z 26000】
「社会的賣任(SR=Social Responsibility)」に関する国際規格ISO26000をJ1S(日本工業規格)化したもの。
ISO26000発行後、国内のさまざまな関係者からISO26000を広く普及させることを目的にJIS化を求める声があがり、経済産業省は、ISO26000の内容をそのままにJIS化を進め、2012(平成24)年3月21日に官報に公示した。
企業をはじめ、地方公共団体、医療機関、学校NPOなどのあらゆる組識が"社会のー員"として持続可能な発展(サステナビリテイ)に貢献するための指針(ガイダンス)となる内容になっている。
あらゆる組織が守るべき「7つの原則」(説明賣任、透明性、倫理的な行動、ステークホルダーの利害の尊重、法の支配の尊重、国際行動規範の尊重、人権の尊重)と、取り組むべき「7つの中核主題」(組織統治、人権、労働慣行、環境、公正な事業慣行、消費者問題、コミュニティヘの参画およびコミュニティの発展)を掲げ、それぞれの中核主題には、社会的賣任におけるさまざまな課題が含まれている。

【コンプライアンス】(Compliance)=法令遵守
企業・団体が、関連する法令や諸規則を守ること。
さらには、社会的な良識や規範、倫理を守ることが含まれることもある(その場合は、"法令等遵守"と呼ばれる)。

【ステークホルダー】(Stakeholder)=利害関係者
消費者、従業員、株主、取引先、地域社会など、企業を取り眷く利害関係者を意味する。
広く社会全体や地球環境を含む考え方もある。

【トリプル・ボトムライン】(Triple Bottom Line[TBL])
ボトムラインとは、決算書の最終行、つまり、収益・損失の最終結果を意味する言葉。
トリブル・ボトムラインとは、企業活動を「経済」･「環境」･「社会」の3つの視点から捉えて評価するという考え方。
この考え方は、英国のサステナビリテイー社(環境コンサルテイング会社)のジヨン・エルキントン氏によって初めて提唱された。

【グローバル・コンパクト】(Global Compact)
グローバル・コンバクト(GC)は、企業が守るべき原則として、国連のアナン事務総長(当時)が1999(平成11)年1月の「世界経済フオーラム」(ダボス会議)で提唱した。
当初、「人権」「労働基準」「環境」の3分野の9原則であったが、2004(平成16)年6月に「腐敗防止」に関する原則が追加され、現在は4分野・10原則となっている。
GCに自主的に参加する企業は、年1回は、原則支持のためにどのような努力をしたのかを国連に報告する。国連は、他の企業などの参考とするため、各GC参加企業の報告をインターネット上で公表している。
＊国連グローバル・コンパクト事務局ウェブサイト(英語)
＊グローバル・コンパクト・ネツトワーク・ジャパンウェブサイト(日本語)

【ビジネスと人権に関する指導原則】
ハーバード大学のジョン・G・ラギー教授が中心となって策定され、2011年に国連人権理事会にて全会一致で支持された。
次の3つを柱として、あらゆる国家及び企業に、その規模、業種、所在地、所有形態、組織構成にかかわらず、人権の保護・尊重への取組を促す。
(1)人権を保護する国家の義務:人権及び基本的自由を尊重、保護及び実現するという国家の既存の義務
(2)人権を尊重する企業の義務:特定の機能を果たす特定の社会組織として、適用されるべきすべての法令を遵守し人権を尊重するよう求められる、企業の役割
(3)救済へのアクセス:権利及び義務が侵されるときに、それ相応の適切で実効的な救済をする必要性

【「ビジネスと人権」に関する行動計画】
各国は、ビジネスと人権に関する指導原則の普及・実施に関する行動計画を作成することが奨励されている。
日本では2020年10月に「『ビジネスと人権』に関する行動計画(2020-2025)」が公表された。
政府として、企業活動における人権尊重の促進を図るため、次の5つの点を優先事項として、取組を進めていくとしている。
(1)政府、政府関連機関及び地方公共団体等の「ビジネスと人権」に関する理解促進と意識向上
(2)企業の「ビジネスと人権」に関する理解促進と意識向上
(3)社会全体の人権に関する理解促進と意識向上
(4)サプライチェーンにおける人権尊重を促進する仕組みの整備
(5)救済メカニズムの整備及び改善
［6つの横断的事項(幅広い取組が必要と思われるテーマ)］
(1)労働(ディー線と・ワークの促進等)、(2)子どもの権利の保護・促進、(3)新しい技術の発展に伴う人権、 (4)消費者の権利・役割、(5)法の下の平等(障害者・女性・性的指向・性自認等)、(6)外国人材の受入れ・共生

【ESG投資】
環境(Environment)、社会(Society)、企業統治(Governance)の観点を重視した投資のこと。
企業が持続可能な発展を続ける上では、財務状況だけでなくこれらの要素が必須であるという認識が背景にある。
2006年の国連責任投資原則(PRI:Principles for Responsible Investment)をきっかけに急速に定着してきている。

【ISO20400】
2017年に発行された持続可能な調達のための国際規格。
企業を始めとするあらゆる組織のアカウンタビリティ(説明責任)や透明性、人権尊重、倫理的行動などの持続可能な調達の原則を定めている。
また、サプライチェーン全体の調達方針や戦略、事業プロセスに組込むためのガイドラインを提供している。

【コーポレート・ガバナンス】(Corporate Governance)＝企業統治
経営方針についての意思決定を行うとともに、経営者の業務執行を適切に監督・評価し、動機づけを行っていく仕組みのこと。
具体的には、経営者の不正行為や暴走・従業員の違反行為の防止、IR(Investors Relations:財務広報)活動などによる経営の透明性の確保、ステークホルダー(利害関係者)との関係など、企業価値を持続的に成長・発展させていく、効率的で競争力のある経営の実現のための仕組みをいう。

【Society 5.0】
狩猟社会(Society 1.0)、農耕社会(Society 2.0)、工業社会(Society 3.0)、情報社会(Society 4.0)、に続く新たな社会。
第5期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱された。
サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会をいう。

【人権デュー・ディリジェンス】
デュー・ディリジェンスとは、企業などがなすべき当然の注意義務および努力の意。
人権デュー・ディリジェンスには、人権への影響を特定し、予防し、軽減し、そしてどのように対処するかについて説明するために、人権への悪影響の評価、調査結果への対処、対応の追跡調査、対処方法に関する情報発信を実施することが含まれる。